- 2025年
- 02月17日
公募・入札
【タイトル】
令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務にかかる事業者の募集について
【公告内容】
令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務について、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するので、次のとおり公告する。
なお、本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
令和７年２月17日
沖縄県病院事業局長 本竹 秀光
１ 業務概要
(1) 業務名 令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務
(2) 業務の目的
本業務は、総務省の公立病院経営強化ガイドラインに基づき、令和５年３月に策定された沖縄県立病院経営強化計画（令和５年度～令和９年度）について、当初の想定した計画と実績が大幅に乖離しており、資金不足比率に抵触する可能性も危惧されている。このため、病院現場の経営状況を総合的に点検し、病院長をはじめとする経営幹部と現場の管理者が、病院経営の健全化に向けた必要な取組等を真摯に話し合い、その上で経営強化プランの必要な適宜見直し、これを速やかに実現していく生産性向上PDCAマネジメント態勢（以下「生産性向上PDCAマネジメント」という。）を構築していく必要がある。
本業務は、県立病院のトップマネジメント層が、生産性向上PDCAマネジメントにより経営目標を達成するため、必要となる意思決定に関する技術的支援、並びに経営実践に関する伴走的支援を図ることを目的とする。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月６日まで
(4) 業務量の目安 25,000千円以下（消費税及び地方消費税を含む）
(5) 本業務は、受託者となり得る者を特定するにあたり、一定の条件を満たす者を公募し、当該業務に係る実施体制、実施方針、その他本業務を適正かつ円滑に実施すると認めるための必要事項が説明されている書類等（以下「提案書」という。）の提出を求め、この提案書の中から最も適した者を優先交渉権者として特定するための公募型プロポーザル方式による業務である。
２ 参加資格（応募資格）
提案書を提出しようとする者は単独の企業とし、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1) 参加資格に関する基本要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加しようとする者が次のいずれかに該当することのないこと。
(ｱ) 役員等（法人の役員又はその支店若しくは本業務の契約を予定する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められる者。
(ｲ) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
(ｶ) 再委託を予定する者にあたり、その相手方が(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者との契約を予定したと認められる者。
(ｷ) (ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方として予定していた 場合（(ｶ)に該当する場合を除く。）に、県が参加しようとする者に対して当該契約予定の解除を 求めても、これに従わない者。
エ ３の「提案書の特定に関する事項」にかかる「期待される成果の確実性」に関する要件として、直近２年間の業務実績のうち①から④までの何れにも該当しないときは、参加資格を充たさない者とみなし、失格とする。
オ 当該業務の見積額が１の(6)の金額を上回るときは、失格とする。
(２) 参加資格に関する特記要件
本業務とは別に公募する「令和７年度県立病院経営人材強化総合対策業務」について、参加資格を有 していること。これを充たさない者は、失格とする。
その理由として、本業務は、沖縄県立病院の経営健全化を実現するための戦略的な業務の一つであ り、これと別に公募する「令和７年度県立病院経営人材強化総合対策業務」との相乗効果により、戦 略的に経営目標を達成することを企図しているため、特に充たすべき参加資格の要件となる。
３ 提案書の特定に関する事項
提案書に関する評価項目は次のとおりとする。
(1) 企業又は共同企業体の経験及び能力
(2) 業務執行体制
(3) 業務の目的及び業務内容に関する実現可能性
４ 各種手続き等
(1) 参加表明書の提出
参加を希望する者は、下記により参加表明書を提出しなければならない。
参加表明書の提出
(ｱ) 期 間 公募開始日から令和７年２月21日（金）午後12時まで（必着）
(ｲ) 提出方法 参加説明書による
(2) 提案書の提出
提案書の提出方法は、次のとおりとする。
① 提案書の提出期間
(ｱ) 期 間 参加表明書を提出した者は令和７年３月12日（水）午後12時まで（必着）に提出
すること
(ｲ) 方 法 等 参加説明書による
② 提案書のヒアリング
(ｱ) 期 日 令和７年３月13日（木）
(ｲ) 方 法 等 参加説明書による
(3) 優先交渉権者の特定に関する仮選定日
下記の日時までに選定し、提案書を提出した者に通知する予定である。
期日 令和７年３月14日（金）（予定）
５ その他
(1) 契約保証金
契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その全部または一部を免除することができる。
(2) 配置予定管理者及び担当者の確認
提案書の特定後、配置予定管理者及び担当者の変更は認められない。ただし、病休、死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定管理者又は担当者と同等以上の者であるとの委託者の承認を得なければならない。
(3) その他詳細は参加表明書および付属書類による。
６ 問い合わせ先
沖縄県病院事業局総務企画課
人材育成班 上原
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ ４階
TEL：098-866-2832
■ 参加説明書及び附属書類 ※ 電子ファイルを添付する
・ 参加説明書（公募実施要領）
・ 仕様書（案）
・ 参加表明書
・ 別記様式
・ 契約書（案）
※関係書類一式.zip
令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務にかかる事業者の募集について
【公告内容】
令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務について、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するので、次のとおり公告する。
なお、本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。
令和７年２月17日
沖縄県病院事業局長 本竹 秀光
１ 業務概要
(1) 業務名 令和７年度県立病院経営健全化総合対策業務
(2) 業務の目的
本業務は、総務省の公立病院経営強化ガイドラインに基づき、令和５年３月に策定された沖縄県立病院経営強化計画（令和５年度～令和９年度）について、当初の想定した計画と実績が大幅に乖離しており、資金不足比率に抵触する可能性も危惧されている。このため、病院現場の経営状況を総合的に点検し、病院長をはじめとする経営幹部と現場の管理者が、病院経営の健全化に向けた必要な取組等を真摯に話し合い、その上で経営強化プランの必要な適宜見直し、これを速やかに実現していく生産性向上PDCAマネジメント態勢（以下「生産性向上PDCAマネジメント」という。）を構築していく必要がある。
本業務は、県立病院のトップマネジメント層が、生産性向上PDCAマネジメントにより経営目標を達成するため、必要となる意思決定に関する技術的支援、並びに経営実践に関する伴走的支援を図ることを目的とする。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月６日まで
(4) 業務量の目安 25,000千円以下（消費税及び地方消費税を含む）
(5) 本業務は、受託者となり得る者を特定するにあたり、一定の条件を満たす者を公募し、当該業務に係る実施体制、実施方針、その他本業務を適正かつ円滑に実施すると認めるための必要事項が説明されている書類等（以下「提案書」という。）の提出を求め、この提案書の中から最も適した者を優先交渉権者として特定するための公募型プロポーザル方式による業務である。
２ 参加資格（応募資格）
提案書を提出しようとする者は単独の企業とし、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1) 参加資格に関する基本要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加しようとする者が次のいずれかに該当することのないこと。
(ｱ) 役員等（法人の役員又はその支店若しくは本業務の契約を予定する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められる者。
(ｲ) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
(ｶ) 再委託を予定する者にあたり、その相手方が(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者との契約を予定したと認められる者。
(ｷ) (ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方として予定していた 場合（(ｶ)に該当する場合を除く。）に、県が参加しようとする者に対して当該契約予定の解除を 求めても、これに従わない者。
エ ３の「提案書の特定に関する事項」にかかる「期待される成果の確実性」に関する要件として、直近２年間の業務実績のうち①から④までの何れにも該当しないときは、参加資格を充たさない者とみなし、失格とする。
オ 当該業務の見積額が１の(6)の金額を上回るときは、失格とする。
(２) 参加資格に関する特記要件
本業務とは別に公募する「令和７年度県立病院経営人材強化総合対策業務」について、参加資格を有 していること。これを充たさない者は、失格とする。
その理由として、本業務は、沖縄県立病院の経営健全化を実現するための戦略的な業務の一つであ り、これと別に公募する「令和７年度県立病院経営人材強化総合対策業務」との相乗効果により、戦 略的に経営目標を達成することを企図しているため、特に充たすべき参加資格の要件となる。
３ 提案書の特定に関する事項
提案書に関する評価項目は次のとおりとする。
(1) 企業又は共同企業体の経験及び能力
(2) 業務執行体制
(3) 業務の目的及び業務内容に関する実現可能性
４ 各種手続き等
(1) 参加表明書の提出
参加を希望する者は、下記により参加表明書を提出しなければならない。
参加表明書の提出
(ｱ) 期 間 公募開始日から令和７年２月21日（金）午後12時まで（必着）
(ｲ) 提出方法 参加説明書による
(2) 提案書の提出
提案書の提出方法は、次のとおりとする。
① 提案書の提出期間
(ｱ) 期 間 参加表明書を提出した者は令和７年３月12日（水）午後12時まで（必着）に提出
すること
(ｲ) 方 法 等 参加説明書による
② 提案書のヒアリング
(ｱ) 期 日 令和７年３月13日（木）
(ｲ) 方 法 等 参加説明書による
(3) 優先交渉権者の特定に関する仮選定日
下記の日時までに選定し、提案書を提出した者に通知する予定である。
期日 令和７年３月14日（金）（予定）
５ その他
(1) 契約保証金
契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その全部または一部を免除することができる。
(2) 配置予定管理者及び担当者の確認
提案書の特定後、配置予定管理者及び担当者の変更は認められない。ただし、病休、死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定管理者又は担当者と同等以上の者であるとの委託者の承認を得なければならない。
(3) その他詳細は参加表明書および付属書類による。
６ 問い合わせ先
沖縄県病院事業局総務企画課
人材育成班 上原
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ ４階
TEL：098-866-2832
■ 参加説明書及び附属書類 ※ 電子ファイルを添付する
・ 参加説明書（公募実施要領）
・ 仕様書（案）
・ 参加表明書
・ 別記様式
・ 契約書（案）
※関係書類一式.zip