令和６年度県立病院経営マネジメント研修業務にかかる事業者の募集について

令和６年度県立病院経営マネジメント研修業務について、公募型プロポーザル方式により事業者を募集するので、次のとおり公告する。

　　令和６年７月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県病院事業局長　本竹　秀光

１　業務概要
(1) 業務名　令和６年度県立病院経営マネジメント研修業務
(2) 業務の目的
本業務は、沖縄県立病院ビジョン（令和４年３月）の実現に向けて、病院経営に参画する多様な関係者が、それぞれの役割や職責に応じて自ら病院経営の現状を的確に把握し、経営改善に向けた行動変容をデザインし、これを実践していく態勢（以下「病院経営マネジメント」という。）の構築に向けた研修事業の実施を目的とする。
(3) 履行期間　契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで
(4) 業務量の目安　13,200千円以下（消費税及び地方消費税を含む）
(5) 本業務は、受託者となり得る者を特定するにあたり、一定の条件を満たす者を公募し、当該業務に係る実施体制、実施方針、その他本業務を適正かつ円滑に実施すると認めるための必要事項が説明されている書類等（以下「提案書」という。）の提出を求め、この提案書の中から最も適した者を優先交渉権者として特定するための公募型プロポーザル方式による業務である。

２　参加資格（応募資格）
　提案書を提出しようとする者は単独企業体又は共同企業体とし、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1) 参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
ウ 参加しようとする者との間（同一の共同企業体に含まれる構成員及び再委託を予定する者との間は除く。）に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 親会社と子会社の関係にある場合
② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
(ｲ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
(ｳ) その他公募の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
オ 参加しようとする者（参加しようとする者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当することのないこと。
　　　(ｱ) 役員等（法人の役員又はその支店若しくは本業務の契約を予定する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められる者。
　　　(ｲ) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
　　　(ｳ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
　　　(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
　　　(ｵ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
　　　(ｶ) 再委託を予定する者にあたり、その相手方が(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者との契約を予定したと認められる者。
　　　(ｷ) (ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方として予定していた　　　　　場合（(ｶ)に該当する場合を除く。）に、県が参加しようとする者に対して当該契約予定の解除を　　　　　求めても、これに従わない者。
カ ３の「提案書の特定に関する事項」にかかる「期待される成果の確実性」に関する要件として、直近３年間の業務実績のうち①から⑥までの何れにも該当しないときは、参加資格を充たさない者とみなし、失格とする。
キ 当該業務の見積額が１の(6)の金額を上回るときは、失格とする。
(2) 共同企業体の結成にあたっての要件
ア ２者共同企業体とする。
イ 自主結成方式とする。
ウ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。
エ 代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の業務分担割合の者でなければならない。
オ 共同企業体の協定書が、別添の「共同企業体協定書」によるものであること。

３　提案書の特定に関する事項
  　提案書に関する評価項目は次のとおりとする。
  (1) 企業又は共同企業体の経験及び能力
  (2) 業務執行体制
  (3) 本業務に関する提案にあたり留意すべき事項
  

４　各種手続き等
(1) 参加表明書の提出
　参加を希望する者は、下記により参加表明書を提出しなければならない。
　　　参加表明書の提出
　　　(ｱ) 期　　間　　公募開始日から令和６年７月19日（金）午後12時まで（必着）
　　　(ｲ) 提出方法　　参加説明書による


　(2) 提案書の提出
      提案書の提出方法は、次のとおりとする。
    ① 提案書の提出期間
　(ｱ) 期　　間　　参加表明書を提出した者は令和６年８月１日（木）午後12時まで（必着）に提出
　　　　　　　　すること
　(ｲ) 方 法 等    参加説明書による
②　提案書のヒアリング
　(ｱ) 期　　日　　令和６年８月７日（水）
　(ｲ) 方 法 等　　参加説明書による
　(3) 優先交渉権者の特定に関する選定日
　　　下記の日時までに選定し、提案書を提出した者に通知するとともに、沖縄県病院事業局ホームページ　にて公表する予定である。
　　期日　令和６年８月８日（木）（予定）

５　その他
　(1) 契約保証金
　　　契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、その全部または一部を免除することができる。
　(2) 配置予定管理者及び担当者の確認
提案書の特定後、配置予定管理者及び担当者の変更は認められない。ただし、病休、死亡等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、２に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定管理者又は担当者と同等以上の者であるとの発注者の承認を得なければならない。
  (3) その他詳細は参加表明書および付属書類による。
　
６　問い合わせ先
    沖縄県病院事業局総務企画課
　　人材育成班　上原
    〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎１－２－２　４階
　　TEL：098-866-2832

■　参加説明書及び附属書類　※ 電子ファイルを添付する
　・　参加説明書（公募実施要領）
　・　仕様書（案）
　・　参加表明書
　・　共同企業体協定書
　・　別記様式
　・　契約書（案）　
　
　※参加説明書類等ダウンロード